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最低賃金変更要請

● 首相、FDI企業の最低賃金変更の研究を関係機関に要請

政府事務所は９月６日、公文書第１７６／TB-VPCP号を公布した。この中で、ファン・バン・力イ首相は「労働傷病兵社会省が中心となり、ベトナム労働総連盟及び各関連省庁と協力して、外資系（FDI）企業における労働者の最低賃金変更に関する報告書を研究」するよう要請した。

カイ首相はまた、ベトナム労働総連盟、一部省・市の労働連盟などが、各工業団地・輸出加工区で働く労働者のための住居建設に参加することに同意した。この住居建設への投資を奨励するため、財政省は減税策を研究して首相に提出する。

（２００４年９月８日　Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙／ベトナム経済科学協会）

投資企業への補助

Quang Binh省：投資企業に雇用者１人あたり最高１００万ドンを補助

Quang Binh省はこのほど省内へ投資する国内、外国企業への投資促進優遇策を決定し
た。それによると政府が定めた土地使用料の減額または免除政策のほかに同省独自の
投資促進優遇策として１００人以上雇用した企業に対し従業員の雇用１人あたり５０
万ドンを補助するほか、技術者の雇用に対しては１人あたり１００万ドンを補助する
としている。さらに投資額が５００億ドン以上の企業に対しては敷地整備費用の５０
％をそれ以外の企業にも同３０％を補助すると規定している。
(２００４年９月２１日　Sai Gon Giai Phong紙／ベトナム共産党HCM市支部機関紙）